apartment

マンション売却で押さえておくべきポイント

マンション売却は、計画的に進めることが成功の鍵を握ります。売却期間の設定や必要書類の準備、適切な価格設定を含む一連の手続きには、注意すべきポイントが多くあります。不動産会社との連携を密に、各段階での確認を怠らないことが大切です。ここでは愛知県名古屋市を中心に不動産取引を扱う悠久ホームサービスが、マンション売却で押さえておくべきポイントを紹介します。

いつまでに売却するか期間を設定する

不動産会社を利用してマンションを売却する場合、事前準備や引き渡しなど、すべての手続きが終わるまでの期間は平均して約4～6ヶ月です。 とはいえ、売り出したマンションが1年以上売れないという事態は避けたい方がほとんどでしょう。そうならないためにも、まずはいつまでに売却したいのか、売却期間を明確にすることが重要です。

マンション売却の流れ

マンション売却は、事前準備や販売活動、売却後の税金手続きなど、やることが多いため「大変そう」と感じる方もいるかもしれません。しかし、大切な資産を売却するにあたって失敗やトラブルを避けるためには、事前に売却全体の流れを理解し、計画的に進めることが重要です。また、当社ではマンション売却のご不明点やお悩みについてアドバイスやサポートを提供します。「初めてのマンション売却で不安」という方も、ぜひ当社にご相談ください。

売却前の準備

まずは、不動産会社への売却依頼前にマンションの売却相場を調査しましょう。所有するマンションの状態や築年数をもとに、周辺のマンションの価格を調べてみてください。

マンションの売却相場を調べる方法はいくつかありますが、全国指定流通機構連絡協議会が運営する「レインズ・マーケット・インフォメーション」の利用がおすすめです。売却したいマンションがある地域を選択すると、その地域で行われた取引が表示されます。そこから、マンションの最寄り駅や築年数、間取りなどの条件を選んで検索すれば、類似案件からおおよその相場を把握可能です。

また、売却の意思が固まったら、購入時の売買契約書や重要事項説明書などの必要書類を準備しましょう。

マンションの査定依頼

売却物件の希望価格や売却時期が決まったら、不動産会社への査定依頼を進めましょう。マンションをスムーズに売却するには、売り出し価格の設定が重要です。市場相場を踏まえて適正価格を設定し、需要とタイミングを見極めることがマンションを早く売るためのポイントになります。地域密着型の当社は、名古屋市をはじめとした地域のトレンドや売却の相場に精通しているため、適正価格の提示が可能です。名古屋市周辺のマンション売却をご検討されている方は、ぜひご相談ください。

マンションの付帯設備表と告知書の提出

マンションを売却する際には、不動産会社から「付帯設備表」と「告知書」の記入を求められます。付帯設備表は、マンションに備え付けられている設備の情報を整理した書類です。告知書は、売主が物件に関して知り得る情報を記載する書面を指します。これらの情報を買主に適切に伝えないと、売却後に契約解除や損害賠償を請求される可能性があるため注意が必要です。とくに設備の不具合などは詳細に記載する必要があるため、売却を決めた段階で早めに作成に着手することをおすすめします。

不動産会社へ仲介を依頼し媒介契約を結ぶ

仲介を依頼する不動産会社が決まったら、媒介契約を締結します。媒介契約とは、不動産会社に不動産売買を仲介してもらうため、不動産会社と売主の間で結ぶ契約です。媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があり、自身の売却計画に合った契約方法を選ぶことが大切です。

>> 不動産の媒介契約とは？

最低売却価格を決める

買主が現れても、提示した金額のままで売買契約が成立するとは限りません。中には、「できるだけ安く買いたい」と価格交渉をされることもあります。売主が高く売りたいと考えるのは当然ですが、売却価格にこだわりすぎて売り逃さないよう「最低売却価格」を決めましょう。

最低売却価格とは、希望の価格とは別に「この金額なら売却を検討できる」という最低ラインの金額のことです。はじめから値引き交渉を見越して、少し高めに売却価格を設定しておくと良いでしょう。ただし、価格設定が高すぎると買主は現れず、安すぎると損をしてしまうので、加減に気を付ける必要があります。

売却後の手残り金額を把握する

マンションを売っても、売却金額がすべて利益となるわけではありません。仲介手数料などの諸費用や税金を引いた額が「手残りの金額」となります。

売却益で新居を買いたい場合や、相続した不動産を売却して利益を分配する場合などには、十分に注意してください。トラブルを未然に防ぐためにも、マンション売却前にいくらで売れそうか、仲介手数料などの費用はいくらかかるのかなどを試算しておきましょう。

不動産会社による販売活動

媒介契約を締結したら、不動産会社は販売活動を開始します。基本的な販売活動は不動産会社が主導となって進めますが、居住中の場合、購入希望者が物件を見学する「内覧」のみ売主が対応する必要があります。内覧者に「このマンションを買いたい」と思ってもらうためにも、ホームクリーニングや粗大ごみの片づけ、水回りの掃除、換気など入念な清掃を行いましょう。また、内覧者からの質問に答えられるように、事前に物件のアピールポイントなどをまとめておくのもおすすめです。

担当者と頻度高く連絡を取る

販売活動が始まったら、不動産会社の担当者と密にコミュニケーションをとりましょう。とくに「一般媒介契約」の場合は、不動産会社側に販売活動の報告義務がないため、自分から連絡を取らなければ状況が把握できない可能性があります。

「買主からの問い合わせがあるのか」「周辺マンションの売り出し状況はどうか」など、販売状況についてこまめに連絡を入れてください。忙しい方やコミュニケーションをとるのが苦手な方は、「専属専任媒介契約」または「専任媒介契約」を検討しましょう。

買主と売主間での売買契約を結ぶ

買主が決まったら、次は売買契約の締結へ進みます。売買契約は、「契約書への署名・捺印」「手付金の受け取り」の手続きを行います。これらの手続きは不動産会社の店舗で行われます。

まず、売主と買主が契約内容を確認し、それぞれ売買契約書に署名・捺印します。その際、売主は買主から売却価格の5～10％程度の手付金を受け取ります。

なお、契約締結後に取引がキャンセルとなる場合は、違約金が発生することもあります。そのため、契約内容は売主と買主の双方で細部までしっかり確認し、双方納得の上で進めることが大切です。

物件の引き渡し

節税や還付金のための確定申告を行う

マンションを売却して得た利益（譲渡所得）には、所得税と住民税がかかり、確定申告の義務が発生します。譲渡所得が発生した年の翌年2月16日～3月15日までに申告を済ませましょう。また、売却益が発生していない場合でも、特例制度などの利用するには確定申告が必要です。

>> 不動産売却で節税できるポイント