loan

離婚による不動産の財産分与はどうなる？

離婚する際、お互いの財産は共有財産として分与されます。持ち家についても例外ではなく、婚姻中に築いた財産として財産分与の対象となります。しかし、不動産は現金のように簡単に分割できないため、財産分与でお悩みの方も多いでしょう。ここでは、名古屋市を中心に不動産取引を行う悠久ホームサービスが、離婚による不動産の財産分与の方法を紹介します。当社では、不動産に関するお悩みに親身に寄り添い、最適な解決策を提案します。

離婚すると持ち家はどうなる？

結婚してから夫婦が協力して取得した財産は、離婚後、財産分与を行わなければなりません。財産分与とは、その名のとおり財産を当事者同士で分け合うことです。婚姻中に築いた財産は夫婦のものであるため、共有財産は原則として折半する必要があります。

持ち家も財産分与の対象です。仮に、夫が会社員で妻が専業主婦である場合に夫が住宅ローンを全額支払っていても、その家は財産分与の対象になります。そのため、離婚後の持ち家の処分方法は、双方が納得いくまで慎重に話し合う必要があります。

不動産を財産として分ける方法とは？

不動産を売却し、現金で分割する方法

家や不動産そのものの財産分与は容易ではありませんが、売却して現金化すると分割しやすくなります。現金化による財産分与の方法は、トラブルが少ない傾向にあるのが特徴です。しかし、すべてのケースでスムーズに家を売却して現金化できるわけではありません。

現金化が難しいのは、オーバーローンになるケースです。オーバーローンとは、売却価格より住宅ローンの残債が多い状態のことです。足りない部分を自己資金で補えば売却自体は可能ですが、手元にお金は残りません。そのため、まずは売却前に住宅ローンの残債を確認しましょう。

困ったときに考えたい「任意売却」という方法

「任意売却」とは、ローンの支払いができなくなった場合に、金融機関の了承のもと一定の条件で不動産を売却する方法です。任意売却そのものでは信用情報に影響はありませんが、ローンの滞納が続いている場合には信用情報に登録される可能性があります。

一方で、ローンの滞納を続けることにより、金融機関が裁判所に申し立てると物件は強制的に競売に掛けられてしまいます。競売では市場価格よりも低い価格での売却となるケースが多いため、できるだけ競売を避けるための手段として、万が一、離婚による資金不足などで住宅ローンの残債が払えない場合などは、早めに任意売却を検討することが重要です。

離婚時に早めに任意売却することで得られるメリット

離婚時に自宅を売却する際、まだローンが残っているケースも多いでしょう。可能であれば自己資金を使って住宅ローンを完済することが望ましいですが、離婚時に資金が足りない場合は、任意売却を行うのも一つの手です。

離婚時に任意売却を行うことで、競売にかけられるよりは売却金額が高く、周囲にも売却の事実を知られずに手続きができるメリットもあります。また、任意売却は、競売と比べて売却資金や時期の融通が利きます。任意売却であれば、諸経費に関して自己資金を予め用意する必要がなく、住宅ローンの借入先と話し合うことで、売却時期の調整も可能です。

任意売却の前に知っておきたい注意点

任意売却をする前に、以下の注意点を確認しておきましょう。

• 任意売却をしても残債が残った場合、ローンの支払い義務は継続する
• 登記上の名義と売却人が一致しなければ売却できない
• 任意売却にはタイムリミットがあり、競売開始前までに手続きを進める必要がある
• 売却には債権者（金融機関など）の同意が必要
• 必ず成功するとは限らず、希望通りの条件で売却できない場合もある

離婚によって物件を売却する場合、任意売却か競売かは関係なく、残ったローンは支払う必要があります。また、任意売却の際は、登記上の名義と売却人が一致していなければなりません。

任意売却の手続きの流れ

任意売却は、不動産会社への相談からスタートし、査定を経て契約締結、そして売却成立という手順で進みます。その際、必ず抵当権の解除や金融機関との交渉が必要です。これらの手続きを行った上で任意売却を進めるためには、専門家や不動産会社のサポートが欠かせません。当社では、任意売却に関するお悩みを親身にお聞きし、スムーズな手続きを全力でサポートします。

査定をして家の価値を知ることが大事

家を売却するか住み続けるかを判断するには、正確な家の価値を知ることが重要です。地域密着型の当社なら、豊富な市場知識で的確な査定を実現します。なお、査定を依頼したからと必ず売却する必要はありません。「持ち家を任意売却すべきか」といったご相談にも丁寧に対応しますので、安心してご利用ください。